仕事と介護の両立を支える新たな共創モデルの始動

地域の金融機関とIT企業が手を組み、仕事と介護の両立支援を目指す共創プロジェクトが始まりました。これは、株式会社山梨中央銀行、ウェルフェア株式会社、株式会社ワイ・シー・シー、株式会社グッドウェイ、そしてメディトリーナ株式会社の4社によるものです。この4社は、育児・介護休業法の改正を受け、企業に求められる支援策の拡充に協力します。

バックグラウンド

近年、超高齢社会が進行する日本では、少子高齢化や労働力不足といった課題が浮き彫りになっています。特に、介護をしながら働いている “ビジネスケアラー” が増加しており、彼らを支援するための新しい取り組みが求められています。新法の施行により、企業には介護離職を防ぐための支援策が義務付けられているため、その重要性は日に日に増しています。

このプロジェクトの目的は、社員が仕事と介護を両立できる環境を整え、介護離職を防ぐための具体策を実施することです。具体的には、介護に関する実態調査やインタビュー、研修、相談体制の構築など、多岐にわたる支援メニューを提供します。これにより、企業の持続可能性と競争力の向上、社員のワークライフバランスの改善を図ります。

各社の役割

この共創モデルでは、各会社が異なる役割を担っています。まず、ウェルフェアがケアデザインカンパニーとしてプロジェクトの全体統括を行い、地域金融機関である山梨中央銀行が地域企業との橋渡しを担当します。さらに、グッドウェイは事業創出に向けた戦略立案と情報発信を担い、メディトリーナはビジネスケアラー支援の専門知識を提供します。各社の強みを活かしつつ、山梨から全国の課題解決を目指します。

地域への貢献

こうした取り組みは、地域の社会課題解決にもつながります。地域の金融機関や自治体、企業と連携し、新しい価値の創出を通じて地域経済の活性化や地方創生を推進する意向です。特に、仕事と介護の両立に関する実態調査を通じて、企業のニーズに合った具体的な支援策を提案し、実施します。

アンケート調査の実施

連携開始の発表に先立ち、仕事と介護の両立状況を把握するためのアンケート調査が行われます。経営陣や人事部門へのインタビューも実施され、調査結果は企業のモニターとして無償でフィードバックされる予定です。これにより、働きながら介護する社員の実態や将来的な親の介護に対する不安、介護に関する知識のレベル、企業内支援制度の評価などが分かります。