副業実施率と企業容認が過去最高に至った新現象とは？

株式会社パーソル総合研究所が実施した「第四回副業の実態・意識に関する定量調査」では、正社員の副業実施率と企業の副業容認率が過去最高を記録するという驚くべき結果が明らかになりました。この調査は、副業が個人のキャリア形成や企業の人材活用の手段として定着しつつあることを示しています。ここでは、その調査結果を深掘りし、現状の背景に迫ります。

副業実施率の急上昇

調査によると、副業実施率は11.0%に達し、特に男性の20代ではその傾向が顕著です。前回の調査から4.0ポイントの上昇を見せており、これは副業がもはや一部の特権ではなく、広がりつつある一般的な選択肢であることを示します。このような変化は、若者たちがより多様な働き方を追求し、収入の補填だけでなくキャリア形成や自己実現を求めているとも考えられます。

企業の副業容認率の変化

企業の副業容認も過去最高を記録し、特に全面容認（ルールや制限なく副業を認める）の割合は2018年の約2倍に増加しました。企業は、副業社員へのサポートを強化し、一般的な取り組みとして副業推進が広まっていることも明らかになっています。サポート率は前回調査から9ポイントの上昇を見せ、いわば企業環境にも副業が浸透しつつある証拠です。

副業の目的の変化

副業を行う理由も変化しており、収入補填からキャリア形成・自己実現へとシフトしています。「副業で好きなことをやりたい」「趣味を仕事にしたい」といった志向が強まり、特に若年層に見られる傾向です。この変化は副業に対する考え方が、より多面的になったことを示しています。

副業転職の増加

副業経験者の6.7%が副業先に転職した経験があることがわかり、特に20代ではその割合が13.6%に達しています。また、受入企業の55.6%が副業人材が転職してきた経験があると回答しており、副業からの転職が新たなキャリアパスとして認識されていることが見て取れます。副業転職者は、通常の転職者と比べて働くことへの意欲や満足度が高い傾向もみられ、これは副業が自己実現に寄与している証とも言えるでしょう。

過重労働のリスクと課題

一方で、副業活動に伴う過重労働も危惧されており、1カ月あたりの副業時間は平均23時間に達しています。本業と副業を合わせて45時間を超えるケースも多く、約3割の実施者が本業先に副業を報告していないという実態も浮き彫りになっています。このような隠れた過重労働のリスクは、働く人々の健康にとって重大な問題であり、企業においても留意すべき課題として浮上しています。

労働者性の問題

また、業務委託による副業の「労働者性」が問題視されています。実際には労働者としての保護を受けるべき状況にあるにもかかわらず、名ばかり事業主と認識されている方が少なくありません。企業や社会は、このような副業における新たな関係性やルールを築く必要があります。

結論

この調査結果からは、副業が単なる量の増加にとどまらず、質の変化も伴っていることが明らかとなりました。特に若年層は、自らのキャリアを企業に依存するのではなく、自ら積極的に築こうとする姿勢が強まっています。ただし、過重労働や労働者性に関する問題も無視できず、今後は企業や社会がこれらの課題にどう対処するかが求められます。副業人材の持つ新たな知見を企業が戦略的に活用し、持続可能な関係を築くことが、今後の鍵となるでしょう。