令和8年度の税制改正の目指す方向性とその影響を解説

令和8年度税制改正を読み解く

2026年1月23日、株式会社ミロク情報サービス（MJS）は、税制改正に関するプレスセミナーを開催しました。このセミナーでは、税務システム研究会の顧問であり、税理士としての豊富な経験を持つ植田卓氏が講師として登壇し、令和8年度税制改正の概要とその影響について詳しく解説しました。

課税最低限の引き上げ

令和8年度における重要なポイントの一つが、課税最低限のさらなる引き上げです。これにより、基礎控除は62万円、基礎控除の加算額は42万円、給与所得控除の最低保障額は74万円とされ、合計は178万円に達します。この改正の背景には、中小企業やパート勤労者を支援し、手取り収入を増加させる狙いがあります。特に、扶養親族にかかる税負担が軽減されることが期待され、働く学生や主婦にとっては、より柔軟な働き方が可能になるでしょう。

住宅ローン控除の改正

続いて、住宅ローン控除の見直しが行われます。新築の住宅については、長期優良住宅やZEH省エネ住宅に重点が置かれ、災害リスクの高い地域での新築は控除が適用されなくなります。この変更は、省エネ性能の高い住宅を促進する意図があり、将来的な住宅購入に影響を与えるでしょう。

NISA制度の拡充

また、新たに未成年者を対象としたNISA制度の拡充が発表されました。0歳から17歳までの子どもに対して、年間60万円までの非課税運用が可能になることで、次世代の資産形成が支援されます。この計画は、教育資金一括贈与の非課税措置を代替する形で進められています。

資産課税の見直し

資産課税についても見直しが行われ、特に貸付用不動産の評価方法が改定されます。賃貸割合が高い物件は評価減が大きくなる一方で、実際の取引価格との乖離を調整するために、新たな基準が適用されることとなります。この変更は、資産を持つ方々にとって重要な影響を及ぼす可能性があります。

消費税の取り組み

高市首相が提案している食料品に関する消費税の非課税化は、実務上の課題が多く課題とされています。高級食品の線引きや、外食メニュー価格への影響等が懸念されます。また、業者側の負担増も予想され、消費税変更に伴うシステムや会計処理の見直しは、現場での大きなコストを伴うでしょう。

結論

今回の令和8年度税制改正は、手取り収入の増加や子どもの資産形成支援といった具体的な施策が整備される中で、我々の生活や企業経営に多大な影響を与えることが期待されます。MJSでは、改正について全国の会計事務所様向けにセミナーを開催し、最新情報の提供を行っています。詳細についてはぜひMJSの公式サイトをご参照ください。