LINEヤフー主導の緊急災害対応アライアンス「SEMA」、能登半島地震で過去最多の支援物資提供

LINEヤフー主導の「SEMA」、能登半島地震で過去最多の支援物資提供

2024年1月に発生した令和6年能登半島地震において、LINEヤフー株式会社が事務局を務める緊急災害対応アライアンス「SEMA」は、被災地への支援活動を展開しました。

「SEMA」は、民間企業と市民団体が連携し、災害発生時に被災地のニーズに合わせた支援物資を迅速に届けることを目的として、2017年に設立されました。今回の能登半島地震では、企業52社、市民団体6団体の協力を得て、合計339,408点の支援物資が提供されました。これは「SEMA」設立以来、過去最多の支援物資数となります。

支援物資は、生活用品、衛生用品、食品、衣類、飲料、家具、化粧品、ポータブル電源など、多岐にわたります。特に、生活用品では使い捨てカイロや布団が148,497個、衛生用品では非常用簡易トイレが49,969個提供されました。これらの物資は、被災地の支援拠点である石川県珠洲市や輪島市などに届けられました。

「SEMA」は、発災直後からLINEヤフーが現地情報の収集と関係各所との連携を開始し、数時間後には被災地での必要物資の連絡が入りました。迅速な情報共有と連携により、2024年1月1日には支援活動を開始することができました。

「SEMA」は、今後も被災地のニーズに対応できるよう、民間企業との連携を強化し、被災地の復旧・復興に貢献していく予定です。

「SEMA」の取り組みは、被災地支援の新たなモデルとなるか

「SEMA」は、民間企業と市民団体が連携することで、迅速かつ効率的な被災地支援を実現したと言えるでしょう。特に、発災直後からの情報収集と連携体制の構築、被災地のニーズに合わせた物資提供など、従来の支援活動では見られなかった点が特徴です。

近年、自然災害の規模や頻度が増加しており、被災地支援の重要性が高まっています。「SEMA」のような民間主体の支援活動は、官民連携による支援体制を強化し、被災地の迅速な復旧・復興に貢献する上で重要な役割を果たすことが期待されます。