インドネシア向け輸出手続きの効率化を実現するTradeWaltzの挑戦

株式会社トレードワルツ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐藤高廣）は、インドネシアの税関に向けた電子的な輸出入申告を可能にするプラットフォーム「HAKOVO」との連携を発表しました。この連携を通じて、日本からインドネシアへの貿易手続きの大幅な効率化が図られ、2024年12月から商用利用が開始されます。これはトレードワルツがこれまでの海外連携の中で、初めて商用利用が実現されたプロジェクトでもあります。

TradeWaltz-HAKOVO連携の背景

このプロジェクトは、JETROのサプライチェーン多元化等支援事業を活用して実施されました。2023年11月にプロジェクトをスタートさせ、数ヶ月間の要件定義、開発、システムテストを経て、2024年9月からはパートナー企業の協力による実証試験を行い、その結果効果が確認され、商用利用が行われる運びとなりました。

効率化の具体的な成果

TradeWaltzとHAKOVOの連携により、日本の輸出者がTradeWaltzに入力した船積書類データが、インドネシアの輸入者に直接連携されます。これにより、インドネシア側では紙を使用することなく、輸入者と通関業者の間のやりとり、税関への申告が行えるようになります。この結果、従来18時間かかっていた税関申告時間が、驚くべきことに37分に短縮されました。これは、実に96％の時間削減を意味します。

また、通関業者の作業プロセスも58％減少し、取引ごとのコストも67％削減されるなど、業務効率化の効果が際立っています。

デジタル化による商流の強化

近年、デジタル技術の活用が求められる中で、TradeWaltz-HAKOVOの連携は、輸出入手続きの完全電子化へと差し込む光明的な道筋となりました。今後は、この取り組みを通じて、日本からインドネシアへの輸出だけでなく、逆の商流にも対応し、さらにはタイやベトナムといった他のASEAN諸国への展開も視野に入れています。

この連携は、コロナ禍で明らかになったサプライチェーンの脆弱性を克服し、貿易取引の可視化と強靭な体制構築に貢献するものといえるでしょう。デジタル技術の導入により、両国間の経済的な発展も期待されています。

関係者のコメント

HAKOVOのCEO、赤穂谷隆之氏は、「世界初として日本市場向けにTradeWaltz-HAKOVOデジタル連携が構築されたことで、サプライチェーン全体の強靭化とオペレーションのデジタル化に向けて動き出すことができました」と語っています。また、トレードワルツの佐藤高廣氏は、「この連携実現は当社にとって大きな一歩であり、今後は他のASEAN諸国にもこの知見を活かして展開していきたい」と述べています。

トレードワルツについて

株式会社トレードワルツは、貿易業務に関する情報を電子的に一元管理できるプラットフォーム「TradeWaltz」を提供しています。これは、主要な貿易実務者18社から成るコンソーシアムによって、約4年にわたり開発されたものです。多様な事業者の協力によって実現したこのシステムは、今後も貿易業務の効率化を図り、さらなる展開が期待されています。

本件に関する問い合わせは、株式会社トレードワルツの広報・マーケティングチームへご連絡ください。