核融合エネルギー実現に向けたロードマップ見直し：原型炉開発戦略の最新動向

文部科学省は、令和6年11月12日に第40回核融合科学技術委員会を開催し、核融合エネルギー実現に向けたロードマップの見直しについて議論しました。

今回の委員会では、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略を踏まえた最近の取組状況や原型炉研究開発ロードマップの見直しに向けた議論が中心となりました。

特に注目すべきは、原型炉開発総合戦略タスクフォースが作成した「原型炉研究開発ロードマップ」の見直し案です。この案では、米国独立評価の結果やITER計画の進捗状況などを踏まえ、発電実証の実現時期を前倒しすることが検討されています。

原型炉開発ロードマップ見直し：前倒し実現に向けた課題

原型炉開発ロードマップの前倒し実現には、いくつかの課題があります。

まず、ITER計画の進捗状況が不確実な点です。ITERは、国際協力で建設を進めている国際熱核融合実験炉であり、原型炉開発の重要な要素となります。しかし、ITERの建設は当初の計画から遅延しており、今後の進捗状況によっては、原型炉開発にも影響が及ぶ可能性があります。

また、資金面も課題です。核融合研究開発には多額の費用が必要であり、前倒しを実現するには、政府による更なる予算措置が必要となります。