ケップルが「2025年国内スタートアップ調達額ランキング」制作に協力

株式会社ケップルがスタートアップ調査に貢献

2023年1月8日、株式会社ケップル（以下、ケップル）は、日本経済新聞社が発表した「2025年の国内スタートアップ調達額ランキング」の制作に協力したことを発表しました。このランキングは、日本経済新聞社とケップルが共同で運営するスタートアップデータベースを基に作成されています。

スタートアップデータベース「KEPPLE DB」とは

ケップルは、自社のスタートアップデータベース「KEPPLE DB」を通じて、このランキングの分析を行っています。また、ランキングに登場するスタートアップ企業やそれに投資を行う企業についての情報も同データベースに収録されています。このデータベースは、約18,000社のスタートアップ情報と約6,000社の投資家情報を網羅しており、さまざまな分析が可能です。

分析可能なデータ

「KEPPLE DB」では以下のような情報を元にした分析が行えます：

- 国内スタートアップの資金調達動向
- 地域別の資金調達動向
- 資金調達規模の動向
- 設立後の経過年数別の資金調達動向
- 推定企業価値の算出
- 従業員数の推移など

これにより、スタートアップ企業の成長パターンや、投資家の動向を多角的に把握することが可能となっています。

さらなる展開とサービス

今後もケップルは、日本経済新聞社と提携し、スタートアップ企業と投資家を支援していく方向で事業拡大を進めていく計画です。また、ケップルは未上場株式管理ツール「KEPPLE CRM」との連携を通じて、スタートアップ企業の株価算定サービスにもこのデータベースを活用しています。

一部の情報は日本経済新聞社のビジネスデータベース「日経テレコン」でも提供されています。日経テレコンでは、「ケップルスタートアップ企業情報」と「ケップルスタートアップ投資家情報」が確認可能で、企業概要や事業内容、役員情報などが掲載されています。

ケップルの将来展望

株式会社ケップルは「Create New Industries（世界に新たな産業を）」というミッションを掲げ、さまざまな事業を通じてスタートアップエコシステムの発展に寄与しています。共和柱の事業展開にはセカンダリーファンドや事業承継ファンドなどがあり、資金運用や投資家支援に関連する幅広いサービスを提供しています。

特に、スタートアップ専門のキャリアアドバイザーや公認会計士、アナリストによる人材採用支援サービスも好評で、今後はより多くの国内外のスタートアップや投資家に対して支援を行っていく予定です。