550億円のEXITを経てIPOを目指すサイバーソリューションズ社の成功事例

サイバーソリューションズ社の挑戦

サイバーソリューションズ株式会社、代表取締役社長の林彰紀氏が掲げるのは、550億円でのバイアウトという過去の成功を超えて、時価総額1000億円を目指すという大きな目標だ。この目標に向かう鍵としてのIPO（新規株式公開）準備の背景には、いくつかの要因が存在する。

創業者の歴史とIPOの必要性

代表の林氏は1990年代に、インターネットセキュリティシステムズ社（ISS社）と旧サイバーソリューションズ社の二つを設立。ISS社は2001年に上場し、その後550億円でIBMにEXITを果たす。しかし、旧サイバーソリューションズ社は一時的に業績が低迷し、林氏は復帰要請を受けて経営に関わることとなった。その後、経営の立て直しを経て、上場または売却かという選択肢が出た際に、MBO（経営陣による買収）を選び、現サイバーソリューションズ社としてのIPOを選択した。

IPOを目指す理由

土谷氏は、IPOを目指す理由に林氏自身のチャレンジ精神が大きいと語る。550億円のEXIT経験を持ちながらも、さらなる成長を求め、「より大きな会社に育てたい」という思いがあった。それだけでなく、共に働くメンバーへの感謝や、顧客への責任感も強く持っている。

上場準備体制の構築

IPOに向けてBCG（ブリッジコンサルティンググループ）への依頼が決まった際、主幹事証券会社は大和証券に、監査法人としては太陽監査法人との契約を継続していた。土谷氏は、短期間での上場準備には外部の専門家の協力が不可欠と判断。コストや役割分担、品質を重視した結果、BCGとの協力を選んだ。

IFRSの導入とその意義

IFRS（国際財務報告基準）の導入は、MBOによって顧客関連資産が既に存在することや、今後のM&A方針に基づいて最初から決めていた。土谷氏はIFRSへの対応が特に専門性を要求することから、BCGの支援を受けることとなる。これにより、上場準備がスムーズに進むこととなった。

BCGの支援による効果

BCGの支援を受ける前後での顕著な変化について、IPO準備チームの早坂氏は述べる。平常業務に加えて、IPO準備やシステムの入れ替えにIFRS対応という多重の負担を抱える中で、専門家にその負担を委ねることで、精神的・肉体的なストレスが大幅に軽減されたとのこと。特に、BCGが提供した成果物のたたき台が助けとなり、新たな取引への対応も迅速化された。