台湾進出の日本企業、2年前より減少し事業リスクに直面

台湾進出の現状

日本企業の台湾への進出が、2024年7月時点で2988社と確認され、2年前の3124社から4.4%の減少となっています。この減少は、中国への進出企業の増加とは対照的で、経済安全保障の観点から、日本企業は危機感を持って台湾市場への進出を再考しています。

日本企業の進出状況

帝国データバンクが市場動向を調査した結果、進出企業の数は2年間で136社減少しました。製造業が最も多く、1156社で全体の約40%を占めていますが、この数も2年前から減っていることが確認されました。特に半導体製造装置の分野では多少の増加が見られるものの、製造業全体のトレンドは下降しています。

地域別の動向

進出先としては、「台北都市圏」が最も多く、約1400社が集中していますが、その他の都市でも少数ですが進出が見られています。例えば、桃園市や台中市、高雄市なども製造業が多く進出しており、ビジネス拠点としてのポテンシャルを持っています。しかし、全体的に見ると台北都市圏は減少傾向にあり、特に過去2年間で8つの地域で日本企業が減少しました。

リスクへの備え

進出企業の中で、台湾及び中国進出企業が直面しているリスクを考慮すると、「戦争・テロ」に対する意識が低いことがわかります。2024年の調査によると、事業の中断を懸念する企業のうち、戦争やテロを考慮しているのは18.1%にとどまっています。これは非常に低い数字で、実際の危機が発生した場合の対応が不十分であることが示唆されています。

企業の人員の退避計画など、危機管理の重要性が高まっているビジネス環境において、企業自身が危機対策を講じなければならない時期にきています。特に半導体関連企業においては、サプライチェーンの管理が重要視され、効果的な代替調達や生産の確保が不可欠です。

台湾と中国の緊張状況を受けて、進出企業はより一層の対策が必要です。この状況にどう対処し、自分たちのビジネスを安定させていくかが、今後の経済活動のカギとなるでしょう。