国連宇宙部とスペースデータ、新たな地球デジタルツイン構築プロジェクトを始動

国連宇宙部とスペースデータの共同プロジェクト

株式会社スペースデータ（本社：東京都渋谷区）は、国際連合宇宙部（以下、国連宇宙部）との協力のもと、地球デジタルツイン構築事業を開始しました。このプロジェクトは、世界中の災害管理や緊急対応、特に開発途上国における持続可能な開発を促進することを目的としています。

国連宇宙部が取り組む「災害管理サイクル」は、開発途上国を中心に、数千の都市に対する支援を行ってきました。スペースデータが保有する高精度デジタルツイン技術を活用することで、自然災害に対する対策が強化されるのです。具体的には、台風や洪水、地震、津波などの災害が発生した際の被害軽減策や防災訓練の向上を図ることが可能になります。これにより、世界中の人々が宇宙技術の恩恵を受けられる未来を実現しようとしています。

背景と技術

株式会社スペースデータは、デジタル技術と宇宙技術を結び付け、リアルな仮想世界（デジタルツイン）を自動生成するAI技術を開発しています。この技術を活用して国連宇宙部の災害対策を支援し、宇宙技術の利用促進を目指します。具体的には、高精度デジタルツインを生成し、天候や気候変動によるリスクをシミュレーションすることで、その影響を可視化し、国際機関や地域の災害管理体制の強化を図ります。

初回の取り組みとして、国連防災緊急対応衛星情報プラットフォーム（UN‒SPIDER）との連携が予定されています。UN-SPIDERは、災害管理や緊急対応のために、様々な宇宙情報の利用を支援する国連のプラットフォームです。

この9月から、UN-SPIDERを含む複数の国連機関や宇宙機関と協力して、2022年に発生したトンガ王国の海底火山噴火と津波の事例をもとに、開発途上国の都市の高精度デジタルツインを生成する事業が始動しました。

国連未来サミットにおける発表

また、9月22日から23日にかけて、ニューヨークの国連本部で開催された国連未来サミットでは、スペースデータが開発するトンガ王国のデジタルツイン映像が紹介されました。このサミットは、国連設立75周年を記念して開催されたイベントで、各国の首脳や関係機関が出席し、持続可能な開発 goals（SDGs）についての議論が行われました。

連携予定の取り組み

さらに、以下の国連宇宙部の取り組みとも協力を進める予定です。

- Early Warnings for Allイニシアティブ：災害リスクに関する管理や早期警報システムの強化を目指し、特に開発途上国における基盤データの整備を進めます。
- Access To Space For Allイニシアティブ：宇宙産業へのアクセスを広げ、宇宙技術の利用促進に向けた国際的な協力を目指します。

国連宇宙部とスペースデータの理念

国連宇宙部は宇宙を専門とする唯一の国連機関として、持続可能な開発を加速し、各国の優先課題に対応するための活動を行っています。スペースデータは、宇宙とデジタルの融合を目指すスタートアップで、革新技術を通じて「新しい宇宙を作る」ことをビジョンとしています。

宇宙データと現実データを組み合わせた新たな技術により、私たちの未来の災害管理がどのように変わるのか、非常に期待が寄せられています。