2025年の介護施設入居に関する調査結果を発表！

介護施設入居実態調査2025の発表

株式会社LIFULLのグループ企業であるLIFULL seniorが運営する「LIFULL 介護」は、2025年の介護サービスにおけるニーズの高まりを受けて、介護施設の入居実態に関する調査を実施しました。この調査結果からは、介護施設に入居する際のお金の問題や住宅の状態についての新たな知見が明らかになりました。

調査の背景

2025年には「団塊の世代」が75歳以上になり、高齢化社会が一層進展すると予想されています。そのため、介護サービスへの必要性が増加する一方で、2024年4月の介護報酬改定により在宅介護への影響が懸念されています。このような状況から、今後は介護施設への入居が増加することが見込まれています。この調査では、直近1年以内に介護施設に入居した家族や親族を対象に実施され、合計1,873名が参加しました。

調査結果の概要

入居一時金と費用負担

調査によると、入居した施設の入居一時金が「なし」という回答が約3割を占めました。また、入居者本人とその家族・親族が費用負担をするケースが約7割に及んでいます。入居一時金は施設入居時にまとまって支払うもので、これがない場合は利用者にとって入居のハードルが下がることが示唆されています。

月額費用

月額費用に関しては、「10万円台」が最も多く、特に10万円～20万円台の施設がボリュームゾーンとなっています。最近では、比較的高額な介護施設も増えてきており、入居者が健康的に生活し続けられるための環境を提供するところもあるようです。

住宅の状態

入居者の住宅に関する調査では、約2割が「家じまい」を行っているという結果が出ましたが、同じ割合で空き家状態の住宅も存在していることが分かりました。この状況は、長年続く空き家問題の根深さを浮き彫りにしています。

介護負担の実態

LIFULL 介護編集長の小菅秀樹氏は、入居一時金の負担が家族全体に及ぶ事例が多いことを指摘しています。実際、負担者は本人や配偶者だけでなく、子供や兄弟姉妹が資金的に支えることも多く、約70％に上ることが調査で示されました。これは、介護負担の経済的側面が家族全体に影響を与えることを示しています。

小菅氏は、入居時の資金が不足する場合にはリバースモーゲージやリースバックなどの選択肢があることも考慮する必要があると述べています。介護は突発的に始まることが多いため、早い段階から家族内での相談が重要であると強調しました。

結論

今回の調査結果は、2025年の高齢化社会における介護施設入居の実態を浮き彫りにしました。これにより、入居を検討する際には、経済的な側面や住宅の扱いについて早期に家族で話し合うことが重要であることが再確認されました。特に、高齢な親を持つ世代が増える中で、これらの問題に対する理解と準備はますます重要になってくることでしょう。

今後もLIFULLは、介護に関するさまざまな情報やサービスを提供し、この問題に取り組んでいくことを目指しています。介護における現状を知り、対策を考えることが、安心した老後のために非常に重要です。