原子力研究開発・基盤・人材作業部会（第21回）議事録：高速炉燃料開発の現状と課題

2024年5月10日に開催された原子力科学技術委員会の原子力研究開発・基盤・人材作業部会（第21回）では、高速炉燃料開発の現状と課題について議論が行われた。

議題1：我が国の原子力政策と高速実験炉「常陽」への期待

原子力安全研究協会理事の山口彰氏は、日本の原子力政策と「常陽」が果たす役割について、定量的なデータを示しながら説明した。山口氏は、「常陽」が次世代革新炉の開発・建設、バックエンドプロセス、エネルギー・ソブリンティ、資源の有効利用、高速中性子研究、イノベーション推進において重要な役割を果たすと強調した。特に、高速炉が天然ウラン1トンから発電できる量を大幅に増加させ、廃棄物の量を減らす効果が高いと指摘した。

議題2：高速炉の燃料技術開発

日本原子力研究開発機構の大洗研究所戦略推進部次長の皆藤威二氏は、高速炉の燃料開発の現状と課題について、酸化物燃料と金属燃料の2つのタイプに焦点を当てて説明した。

酸化物燃料では、MOX燃料の開発が進められている。常陽やフランスのフェニックスなどで実績があり、MA含有燃料の製造技術も確立しつつある。しかし、長期間での燃料の健全性確認やMA燃料の運転燃料への適用といった課題が残る。

金属燃料は、米国が中心となって開発を進めており、設計の改良によりスエリングの問題が克服されつつある。常陽での照射試験の準備は進んでいるが、国内の実績が不足しており、実用炉に向けた照射試験や量産規模の製造技術開発が求められる。

常陽の運転計画と課題

常陽は2026年半ばに運転再開を目指しており、当初は既存の燃料で運転を行う。その後は、新たな燃料の確保が必要となる。既存施設の活用や新規施設の整備、海外からの調達など様々な可能性が検討されているが、安全規制の対応や予算の問題など多くの課題がある。

今後の展望

作業部会では、高速炉燃料開発の進捗状況と課題が共有され、今後の研究開発の方向性が議論された。特に、常陽の有効活用、国際協力の強化、燃料開発における技術選択の精査などが重要となる。

結論

高速炉は、日本の原子力政策において重要な役割を担う。常陽の運転再開と燃料開発を進めることは、原子力技術の革新、エネルギー安定供給、資源の有効利用、廃棄物問題の解決に大きく貢献する。

高速炉燃料開発の現状と課題：日本の原子力政策におけるキーポイント

原子力科学技術委員会の原子力研究開発・基盤・人材作業部会（第21回）の議事録を読み終えて、日本の原子力政策における高速炉燃料開発の重要性を改めて認識した。

特に印象深かったのは、高速炉が天然ウランの利用効率を大幅に向上させ、廃棄物の量を大幅に削減できる点だ。これは、エネルギー・ソブリンティの確保と環境負荷の低減という、現代社会にとって重要な課題を同時に解決できる可能性を秘めている。

しかし、高速炉燃料開発には、MOX燃料と金属燃料の選択、常陽の運転継続、燃料製造施設の整備、安全規制の対応など、多くの課題が山積している。

まず、MOX燃料と金属燃料の選択は、将来の原子力政策の方向性を左右する重要な決断である。酸化物燃料では実績がある一方で、金属燃料は米国が開発を進めているものの、国内では実績が乏しい。国際協力などを通じて、どちらの燃料が日本の原子力政策にとって最適なのか、慎重に検討する必要があるだろう。

また、常陽の運転再開は、高速炉燃料開発にとって必須であり、そのための燃料確保は喫緊の課題である。既存施設の活用、新規施設の整備、海外からの調達など、様々な可能性を検討する必要がある。

さらに、安全規制の対応も大きな課題となる。特に、既存施設の活用には、新規制基準への対応が求められる。コスト面や時間的な制約などを考慮しながら、適切な規制対応を進める必要がある。

高速炉燃料開発は、日本の原子力政策の未来を左右する重要な取り組みである。今回の作業部会での議論は、今後の開発を進めるための貴重な指針となるだろう。関係者一同が力を合わせ、課題を克服し、日本の原子力技術の革新と発展に貢献していくことを期待したい。