宮城県主催セミナーでポケットサインがIT企業向けに講演が大成功

宮城県主催のデジタルビジネスセミナーでの成果

2024年8月1日、宮城県と一般社団法人宮城県情報サービス産業協会が共催したデジタルビジネスセミナーにて、ポケットサイン株式会社の取締役CTO澤田一樹が講演を行いました。このセミナーは、地域のIT企業のビジネス創出を目的として開催され、約20名の参加者が集まりました。

デジタル身分証アプリ「ポケットサイン」の魅力

澤田CTOが講演で紹介したのは、ポケットサインが提供するデジタル身分証アプリ「ポケットサイン」のAPIを利用したミニアプリの開発についてです。澤田は、マイナンバーカードの機能と公的個人認証の仕組みについて詳しく解説しました。

マイナンバーカードと公的個人認証（JPKI）

この講演では、まずマイナンバーカードが個人番号であるマイナンバーとは異なることを説明しました。特に、JPKI（公的個人認証）はマイナンバーカードに装備されたICチップを用いて、本人確認及び文書の改ざん防止を実現する技術です。これにより、従来の紙の契約書に対する電子的な代替手段が生まれ、安全なデジタル社会が促進されると澤田は強調しました。

個人認証の新たな可能性

澤田は続けて、2023年5月に施行された改正マイナンバー法により、「かざし利用」が可能となったことにも触れました。これにより、暗証番号を入力せずに本人確認ができる利便性の高さが際立ち、デジタル庁もこの利用方法を推進しています。さらに、2025年春にはiPhoneでマイナンバーカード機能を使用できるようにする合意があったことも紹介され、技術の進化がもたらす新たなビジネスチャンスへの期待が高まりました。

ミニアプリ開発のオープン性

ポケットサインは、様々な事業者がAPIを活用して自社のニーズに合ったミニアプリを開発できることを特徴としています。例えば、PocketSign Verifyという事業者向けのAPIサービスを使うことで、企業は自らのアプリにJPKIを組み込むことが可能です。また、PocketSign Linkでは、ポケットサインの中で動作するミニアプリを開発するためのSDKが提供されており、これにより新たなユーザー体験を創造することができます。

DX推進の鍵

ポケットサインは2023年4月に宮城県とDX協定を締結し、様々な取り組みを進めています。防災や地域サービスをデジタル化するためのアプリケーションが、ポケットサインプラットフォームで展開されています。これは、地域における貢献を促進するとともに、新たなビジネス機会を生み出すものになるでしょう。

ポケットサインはこのように、マイナンバーカードのトピックに関連して多くの可能性を秘めています。自治体や民間企業との協業によって、さらなる発展を目指しています。興味のある方はぜひ、当社の「ポケットサイン」に関する情報をチェックしてください。問い合わせは公式サイトからもできます。