企業の57.6％が借入金利上昇に懸念、利益重視の姿勢が高まる中で

借入金利の上昇が企業に与える影響

2024年3月、日本銀行は長らく続いたマイナス金利政策を見直し、政策金利を引き上げました。この影響で、2025年1月には借入金利もさらに上昇する見通しとなっています。このような背景の中、帝国データバンクが実施した調査では、企業の57.6％が借入金利の上昇によって「マイナスの影響」があると回答しました。

調査結果の概観

2025年3月17日から31日までの調査期間中、全国2万6,674社から1万716社の有効回答が得られ、回答率は40.2％に達しました。回答企業の多くは、借入金利の上昇により「返済負担の増加」や「利益の減少」が起こることを懸念しています。

特に、業種別では不動産業が最も高く71.6％という結果が出ており、その後に運輸・倉庫（68.1％）、製造業（62.4％）、小売業（61.4％）と続きます。これは、金利が上昇した際の業績への影響が、特に資金繰りを強く左右する業種において顕著であることを示しています。

具体的な影響の内容

回答を具体的に分析すると、69.2％の企業が「返済負担が増える」とし、50.9％が「利益が減る」と回答しました。さらに約30％が「資金繰りが厳しくなる」との見解を示しています。企業からは、民間設備投資の減少や取引先への貸し倒れ懸念といった声も上がっており、金利上昇が広範な影響を及ぼす可能性があります。

対応策としてのビジネス戦略

その中で、多くの企業が採用している戦略は「事業内容は変えない」というものが62.2％で、最も多くの企業が選択しました。一方で、利益率の高い事業を徹底的に強化する方針が見受けられ、15.7％の企業が「利益率の高い事業を拡大する」と回答しています。

企業は、この金利上昇を受けて「利益率を高める施策」を展開する一方、コスト削減や財務体質の改善を進める必要があるとしています。具体的な意見としては、独自の高利益商品へのシフトやDXを駆使した効率的な運営が挙げられました。