中華電信とロイヤリティ マーケティングが新たなインバウンドサービスを開始
2024年11月1日、中華電信股份有限公司(CHT)が株式会社ロイヤリティ マーケティング(LM)と提携し、台湾から日本へ訪れる観光客を対象とした新しいインバウンドサービスを発表しました。このサービスでは、台湾の決済アプリ「Hami Pay」を通じて、Pontaポイントを貯めたり使ったりできるようになります。
「Hami Pay」は台湾で非常に人気のある電子マネーサービスで、すでに200万回以上ダウンロードされています。また、Hamiポイントは1500万人以上のユーザーが登録していることから、その利便性は折り紙付きです。一方、Pontaポイントも国内で広く利用されており、両者の提携は利用者にとって大きなメリットにつながります。
サービスの利用方法
新しいインバウンドサービスを利用するためには、まずHami Payアプリを開き、Ponta会員証を表示します。その後、日本国内にある対象のPonta提携社で提示することで、ポイントを貯めることができます。対象店舗としては、HMV、GiGO、コジマなど、多岐にわたるブランドが揃っており、お買い物を楽しむことができます。ポイントの加算は、各提携社の取り決めに基づいて行われます。
HamiポイントとPontaポイントの相互利用
特に注目すべき点は、HamiポイントとPontaポイントの相互利用が可能になることです。Hami Payユーザーは、台湾で貯めたHamiポイントをPontaポイントに交換することができ、さらに日本国内でPontaポイントを使って支払いができるという、まさに旅行者にとってメリットが多いシステムです。
また、不要になったPontaポイントはHamiポイントに交換することも可能です。このような相互利用が促進されることで、訪日観光客がより便利に日本での買い物を楽しむことができるでしょう。
効果的な訪日観光客集客
ロイヤリティマーケティングは、台湾やベトナムからの観光客向けにこれまでもインバウンドサービスを展開してきましたが、この新サービス拡充により、さらに多くの観光客を呼び込む狙いがあります。特に、観光立国を目指す日本にとっては、海外からの観光客受け入れを促進する新たな取り組みとなります。
「Ponta」の魅力は、便利な使い勝手だけでなく、お得感や楽しさも兼ね備えている点です。両社は今後も、このような生活密着型のサービスを提供し続けることで、利用者の選択肢を広げ、より多くの方々に喜ばれるよう努めていく意思を表明しています。
まとめ
この提携によって、台湾からの観光客はHami Payを通じて日本でより便利にお買い物ができるようになります。新たなインバウンドサービスが、観光業の活性化に寄与することが期待されています。新サービスへの期待は高まり、今後の展開から目が離せません。