NICTとソフトバンクが宇宙と成層圏間の光無線通信実証へ向けた協力
国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)をはじめ、清原光学、アークエッジ・スペースおよびソフトバンクの4社は、宇宙と成層圏間の光無線通信を実証するための連携推進協定を締結しました。この共同プロジェクトは、通信の効率を高め、新たなデータ伝送技術を開発することを目的としています。
プロジェクトの背景
最近、非地上系ネットワーク(NTN)によるサービスの必要性が高まっており、中でも光無線通信は注目されています。この技術は、衛星間通信で既に実用化されており、特に高解像度のデータ通信が求められる場面でその実力が発揮されると期待されています。光無線通信は、電波ではなく光を用いて行われるため、周波数帯域の制約を受けずに高速度でのデータ伝送を実現できますが、その反面、ビームの指向性が高いため、通信を維持することが難しい技術でもあります。
実証に向けたスケジュール
このプロジェクトでは、まず2026年に実証用の低軌道衛星を打ち上げ、宇宙と地上間での光無線通信をテストします。その後、2027年には成層圏通信プラットフォーム(HAPS)を介した、宇宙と成層圏間における光無線通信の雙方向性を評価することを目指しています。この通信距離は最大で2,000kmにもなるため、高度な技術が求められます。
開発中の通信装置について
現在開発中の光無線通信装置は、小型かつ軽量でありながら、高速な双方向通信(最大10Gbps)が可能です。また、極度の低温や放射線が存在する宇宙環境でも運用できるように設計されており、高精度の姿勢制御を備えた超小型衛星に搭載されます。
各社の役割
1.
NICT: 光無線通信装置の開発や設計を担当。
2.
清原光学: 通信装置の製造に特化。
3.
アークエッジ・スペース: 超小型衛星の設計開発、および衛星の打ち上げに対応。
4.
ソフトバンク: HAPS向けの装置開発と相互接続の整備を担当。
未来に向けた期待
このプロジェクトは、通信技術の進化を促し、災害時の通信の迅速化や遠隔地へのデータ接続の実現につながることが期待されています。地球観測データの即時リレーの他、インフラ未整備の地域への接続や災害時の復旧支援など、多岐にわたる分野での活用が見込まれています。
日本の宇宙開発においても、これまで以上に重要な役割を果たすことが期待されているこの試み。光無線通信技術によって、宇宙と地上、さらには成層圏とのつながりがより強化されることで、未知なる未来の扉が開かれることでしょう。