外国人向けふるさと納税サイト「ふるさとジャパン」の画期的な取り組み

外国人向け新サービス「ふるさとジャパン」がスタート

日本の文化や魅力を海外に広めるための新たなステップとして、10月1日に在留外国人向けのふるさと納税サイト「ふるさとジャパン」が正式にサービスを開始しました。このサイトは、佐賀県の有田町や静岡県の富士市など、4つの自治体からスタートし、今後さらに拡大を目指しています。

ふるさと納税の新たな形

「ふるさとジャパン」は、伝統的なふるさと納税制度を活用し、納税者が特定の自治体に寄付を行うことで、その地域の返礼品を受け取る仕組みを提供しています。特に注目すべきは、英語対応が施されたこのサイトが外国人にもわかりやすく、日本の魅力を紹介している点です。今後も他の言語への対応を予定しているとのことで、より多くの人々に利用してもらえる可能性があります。

地域の魅力を再発見する「コト」返礼品

ラグジュリークが開発したこのサイトでは、物品返礼品ではなく、地域の特性を生かした「体験型返礼品」を提案しています。これは、訪問者が日本の伝統文化や美しさを直接体感できるよう工夫されたものであり、「モノ」ではなく「コト」の大切さを重視しています。たとえば、有田焼を学ぶ宿泊体験や、富士山を望む漁船体験などが用意されています。

返礼品の一例

- 佐賀県有田町: 有田焼の技術を学ぶ贅沢な1泊2日の体験（寄付金額: 1,750,000円）
- 静岡県富士市: 富士山を眺めながら味わう漁船体験や茶畑での呈茶体験（寄付金額: 1,150,000円）
- 岩手県一関市: 猊鼻渓での舟下り体験（寄付金額: 300,000円）
- 北海道倶知安町: プロのスノーボーダーと滑るシークレットコース体験（寄付金額: 750,000円）

地域への貢献と持続可能な観光

この新サービスは、観光立国日本を推進する一環としても位置づけられています。パンデミックの影響で進展が遅れていたものの、国内に住む外国人には日本の魅力を感じてもらうチャンスを提供するために、「ふるさとジャパン」が開設されました。地域社会との連携を強化し、持続可能な観光を実現することを目指しており、今後も多彩な返礼品の開発や地域活性化に寄与する活動を行っていく見込みです。

事業の展望

株式会社ラグジュリークの代表取締役社長、眞野ナオミ氏は「ふるさとジャパン」が日本の伝統を尊重した「コト」コンテンツに重点を置くことで、訪日外国人だけでなく、在留外国人の皆様にも満足いただける体験を提供したいと語っています。地域の職人や伝承者とのコラボレーションを通じて、今後もさまざまな体験プログラムの充実を図る意向を示しています。観光分野での新しい流れを生む「ふるさとジャパン」の今後から目が離せません。

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