風力発電が太陽光発電を上回る！秋田県など4県でエネルギー自給率50％超え！「永続地帯」研究の最新結果

風力発電が太陽光発電を上回る！秋田県など4県でエネルギー自給率50％超え！

千葉大学大学院社会科学研究院の倉阪秀史教授とNPO法人環境エネルギー政策研究所は、日本国内の市町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めています。このたび18年目となる2023年度の報告書を公表しました。

この研究は、地域で得られる再生可能エネルギーと食料によって、その地域のエネルギー需要と食料需要をすべて賄うことができる「永続地帯」を研究対象としています。今回の報告書では、2023年3月末時点で稼働している再生可能エネルギー設備を把握し、その設備が一年間にわたって稼働した場合のエネルギー供給量を推計しました。

2023年度の報告書の主な結果

2023年度の報告書では、以下の5つの重要な結果が明らかになりました。

1. 風力発電の伸び率が太陽光発電を上回る
2022年度は、風力発電と太陽光発電の伸びに牽引され、再生可能エネルギー電力は6.3％増加しました。風力発電の伸び率は8.9％増、太陽光発電の伸び率は7.4％増と、風力発電がより高い伸びを示しました。

2. 地域的エネルギー自給率は秋田県が4年連続1位。秋田県を含む4県が自給率50％を超える
地域的エネルギー自給率は、地域の再生可能エネルギー供給量が民生・農林水産業用エネルギー需要に占める割合を示します。秋田県は4年連続で1位となり、自給率は58.3％に達しました。さらに、大分県、群馬県、鹿児島県も自給率が50％を超え、トップ4県がエネルギー自給率の高い水準にあることがわかります。

3. 100％エネルギー永続地帯と電力永続地帯の市町村数が200以上に
域内の民生・農林水産業用エネルギー需要を上回る地域的な再生可能エネルギーを生み出している市町村（エネルギー永続地帯）の数は、2011年度には50だったところ、2022年度には216に増加しました。また、域内の民生・農水用電力需要を上回る量の再生可能エネルギー電力を生み出している市町村（電力永続地帯）は、355に増えました。

4. 再生可能エネルギーの供給は需要の20.3％に
日本全体での地域的な再生可能エネルギー供給量は、2011年度に民生＋農水用エネルギー需要の3.8％でしたが、2022年度には20.3％まで増加しました。再生可能エネルギーの利用が大きく拡大していることがわかります。

5. 永続地帯市町村数は116に
エネルギー永続地帯216市町村のうち、食料自給率も100％を超えた市町村（永続地帯）は、2022年度に116市町村になりました。これらの市町村は、住み続けるために必要なエネルギーと食糧を地域で生み出すことができる、まさに「持続可能な地域」と言えるでしょう。