マーチャンダイジング・オンとエム・データ、業務提携で TVメタデータ活用を促進

業務提携で新たなサービスを展開

株式会社マーチャンダイジング・オン（以下、マーチャンダイジング・オン）と株式会社エム・データ（以下、エム・データ）の間で、業務提携が結ばれた。この提携により、両社の保有するデータの相互連携が図られ、サービスの強化が進められる。具体的には、マーチャンダイジング・オンが提供する流通POSデータサービス「RDS」と、エム・データが持つTVメタデータを統合し、TV番組やCMにおける商品露出とその売上への影響を確認できる新たなサービスを構築する。

POSデータとTVメタデータの融合

従来の「RDS」では、POSデータを利用した売上速報が2日後に反映されていたが、TVメタデータとの連携によってこの速報性をさらに加速させる。マーチャンダイジング・オンは、テレビでの商品露出がもたらす市場動向を迅速に把握できるようになると期待している。一方で、エム・データは、商品マスタを連携させ、フード・飲料、アルコール品、日用品などに関する独自データベースを構築し、流通業界でのTVメタデータの活用を促進する。

サービス強化の目的

この業務提携の背景には、マーケティング戦略の革新がある。具体的には、TV番組やCMのブランド露出データを活用し、売上との関係を分析、さらに実績を基にした顧客へのPRプランニングが可能になる。このような新たなサービスを通じ、広告出稿の効果を最大化することが狙いとされている。さらに、リテール業務においては、需要予測や商品入荷の最適化を進め、生成AIを用いた業務効率化が図られる。

リテールデジタル変革の実現へ

両社は、RDSとTVメタデータをバイワンクに取り入れた共同サービスの開発を進めていく。例えば、需要予測や仕入れの適正化をめざし、新たなリテールDXの手法が導入される見込みだ。生成AIは、顧客からの問い合わせ対応や商品情報の自動生成に利用され、作業効率の向上に寄与するだろう。

両社の強み

マーチャンダイジング・オンは、1999年来、流通分野に特化したデータ解析サービスを展開してきた。特にRDSは、約6600店舗からデータを収集し、企業の戦略立案から実行までをサポートしている。一方、エム・データは、独自のデータ収集システムを使って24時間365日、テレビ番組とCMの放送内容を正確にテキスト化したデータベースを構築しており、その精度と規模から高い評価を受けている。

新たなデータ時代の到来

このような業務提携は、金融業界へも波及効果をもたらす。両社の持つデータを統合し、株価の先行指標としての活用が目指されている。新たなデータの活用が、業界全体にどのように影響を及ぼすのか注目される。112

まとめ

マーチャンダイジング・オンとエム・データの提携によって、業界はデータとマーケティングの新たな局面を迎える。顧客に対するアプローチを最適化し、さらには新たなビジネスチャンスを創出するための基盤が築かれることが期待されている。今後の展開に留意し、リアルタイムで変化する市場に柔軟に対応していく必要があるだろう。

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