中小企業基盤整備機構が支援するスタートアップ「FASTAR」第13期の18社を発表

中小企業基盤整備機構（中小機構）は、スタートアップの成長を促進するアクセラレーションプログラム「FASTAR」の第13期支援企業を発表しました。このプログラムは、中小企業やスタートアップが持続的な成長を実現するための伴走型支援を行うもので、資金調達や事業拡大の支援を専門家が約1年間行います。選ばれた18社は、各分野で革新的なアイデアを持つ企業ばかりであり、今後の展開が大いに期待されます。

FASTARは、特にIPOやM&Aを目指すスタートアップを対象に、事業計画の改善や市場への適応を助けることを目的としたプログラムです。支援を受けた企業は、その後、成長戦略を発表する「デモデイ」が2026年8月頃に予定されています。

今回採択された企業は、ライフサイエンスやクリーンテック、AI/DX、ITサービスなど、幅広い分野に渡っています。例えば、眼底カメラとAIを活用した診断技術を開発する「EyeVita」、ウェアラブルの歩行分析システムを提供する「共創システム研究所株式会社」、そして再資源化に取り組む「GOMIソリューションズ株式会社」など、多様な領域でのスタートアップが選ばれました。

特に注目すべきは、反社会的な活動に依存せず新しいごみ処理システムを開発する企業や、中小農家向けの土壌改良材を提供する「Path Being」です。これら企業は、環境問題にも取り組みながら、ビジネスの成長を追求しています。

ITセクターにおいても、製造業の効率化を促進する「キャリアサバイバル」、地下インフラ管理ソリューションを提供する「mBiRS」など、先進的な技術を用いた企業が名を連ねています。これにより、技術革新が進む中での業務の効率化や改善が期待されます。

このように、今回のFASTAR第13期支援先の選定は、各業界に新たな風を吹き込むスタートアップの発掘と支援を目指すものです。中小企業基盤整備機構は、事業の自律的な発展や地域経済の活性化を目指し、引き続き多様な支援を展開していく予定です。

FASTARプログラムを通じて選ばれた企業は、今後どのような成果を上げるのか、その成長を見守ることが重要です。イノベーションを促進し、地域社会や日本全体の経済発展に寄与するためにも、これらの企業には期待が寄せられます。